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発信時間： 2011-12-28 11:15:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は12月27日の安全保障会議で、武器輸出三原則の大幅な緩和を決めた。日本メディアは、これは日本の防衛政策の大転換を意味すると見ている。「国際金融報」が伝えた。

◇防衛力アップ

藤村修官房長官が公表した談話によると、米国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との武器の共同開発・生産に日本が参与することが認められる。また平和、人道目的の武器供与が可能となる。

一部では、貸借対照表の大幅な悪化により、日本の軍事技術の発展に対する意欲は低下しているとの見方もある。財政赤字の対GDP比が200％という恐ろしいレベルに達したため、今年度の日本の防衛予算はわずか4兆6000億円という10年で最少額に抑えられた。日本の防衛用のハードウェア施設のコスト上昇は、政府に武器輸出三原則の緩和を再び検討させた主な要因である。

今回の武器輸出三原則の緩和は、防衛請負業者に新たな市場を切り開き、政府の防衛予算の引き上げも後押しすると見られる。日本政府は先週、最新鋭ステルス戦闘機F35を大量に調達し、航空自衛隊の主力戦闘機とする方針を固めた。日本は向こう20年で208億ドルを投じる計画だが、武器輸出三原則の緩和により、日本の軍需企業はF35の共同開発とメンテナンスに参与し、コストを削減することができる。

日本メディアは、武器輸出三原則の抜本的な緩和は初めてで、日本の防衛政策の大きな転換点になると見ている。

◇緩和の目的

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