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発信時間： 2011-12-28 11:15:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇緩和の目的

北京中国当代世界研究センターの楊鴻璽研究員は、日本の財政予算が緊迫状態にあり、輸出が低迷していることから、武器輸出三原則の緩和を考えるようになったと分析。実際、日本は不景気だが、世界的に見ればまだ多くの国より勝っている。10年堅持してきた武器輸出三原則の緩和には、非常に深い戦略的目的がある。

日本の平和憲法には武器や軍隊などに対する厳しい制限が盛り込まれているため、今回の緩和を通して米国側の態度を探る一方で、既成事実を作りたい考えだ。米国はこのごろアジア回帰を目指しており、それには日本の力に頼らなければならない。日本は米国と東アジア問題において共同利益もあるが、長期にわたって米支配から脱却し、軍隊と政治の発言権を持つ国になることを望んでいる。米国は日本と東アジア問題で連携したい考えで、日本の軍事力の支えも必要としている。一方、日本はチャンスを捉え、現状を変えてゆっくりと正常な国家の道を歩もうとしている。

また、楊鴻璽氏も次のように話す。日本の武器輸出三原則の緩和は周辺国、特に中国にとって喜ばしいことではない。日本の防衛支出は非常に大きく、技術と蓄えもあり、国外との協力を強化すれば中国への圧力が増すことになる。そのほか、中国と領土・領海争いのある国に武器が輸出されれば、中国の海外戦略策定における不安定要素となる。

著名軍事評論家の宋暁軍氏は、武器輸出三原則の緩和の実現には非常に複雑な法的プロセスを踏まなければならないため、ずっと先のことになると見ている。実際、日本では決定までに数年もの話し合いが行われてきた。1976年にできた武器輸出三原則は法的拘束力を持たず、政府が採ってきた方針に過ぎない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月28日

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