日本の武器輸出緩和、北東アの軍備競争を加速へ
日本の武器輸出緩和、北東アの軍備競争を加速へ。 日本政府は27日の安全保障会議で、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策の大幅緩和に同意した。北東アジアの軍備競争を加速させるだろう。これについて、中国外交部の報道官は「日本地域の平和と安定と発展に建設的な役割を果たすことを希望する」と述べた…
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日本政府は27日の安全保障会議で、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策の大幅緩和に同意した。北東アジアの軍備競争を加速させるだろう。これについて、中国外交部の報道官は「日本地域の平和と安定と発展に建設的な役割を果たすことを希望する」と述べた。澳門（マカオ）日報が29日、伝えた。
日本政府が武器輸出基準を抜本的に緩和したのは40年ぶり。新規定では、米国、豪州、北大西洋条約機構（NATO）諸国との武器共同開発・生産への参加、平和・人道目的の装備品の対外供与を認めた。日本政府の関係者は、これは武器輸出規制政策の「特例」と強調しているが、「武器輸出三原則」が有名無実になったことは間違いない。
民主党は「自民党化」しつつあるとの声があがっている。政権を握って以来民生改善に関する公約を放棄し、外交・安全保障分野で自民党の果たせなかった「遺志」を次々と実現している。武器輸出禁令の緩和は前の2人の首相も考えていた。野田佳彦氏は前の2人の首相よりも防衛問題における態度が強硬だ。日本政府が共同開発の相手国を制限しているのは、紛争当事国又はテロ組織に武器が流れるのを防ぐためだ。武器の拡散をいかに阻止するかは難しい問題だ。日本と共同開発している米国はイスラエルと密接な関係にある。中東情勢が緊張すれば、イスラエルは米国に米日が共同開発する武器の購入を求めるだろう。そうした場合、日本はどうするのか？
日本の武器輸出禁令緩和は、日本の防衛政策の重要な転換点となるだろう。「日本の安全保障と世界平和を守る」という2つの前提をあまりに曖昧で、多くの状況に適用できる。主要な軍事装備の国際共同開発に参加することが、日本の今後の主流となり、日本は平和国家の理念から離脱する可能性が高い。野田内閣の構成メンバーはまだ十分な議論を行っていないため、政策を打ち出すにしてはあまりに軽率という非難は免れないだろう。
米国がアジアに重心を移す政策を推し進める中、日本がその先鋒になり、日本側も共同開発を名目に米国を利用するつもりだ。いずれにせよ、日本が武器輸出緩和でパンドラの箱を開いたことで、北東アジアの軍備競争は加速するだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年12月30日
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