頻繁な首相交代は今後10年間、日本の政治の特徴として続くだろう。それは日本の政治・経済モデルの産物だからだ。日本が歩んでいるのは、欧州式の借金による福祉モデルで、国の負債は12兆ドルに上り、日本の税収は5000億ドルに過ぎないのに、日本政府は毎年5000億ドルの国債を発行して福祉に毎年7000億ドルを充てている。さらに、日本の各政党は選挙に勝つ手段として、福祉と公共支出の向上をよく利用する。問題を次の政権任せにした結果、問題がどんどん積み重なり、解決不可能になった。新たに発行する国債とすでに発行した国債を誰が返済するのか?誰もが互いに押し付けあい、責任を転嫁している。そのため誰が首相になっても手のつけようがなく、さらに借金を増やして、政権を次の首相に渡すことになる。
こうした政治・経済モデルを変えなければ、誰も日本の首相を長く務めることはできない。頻繁な首相交代の悪循環は実は日本の政治・経済モデルの悪循環なのだ。12兆ドルの債務を前に、今後10年は首相交代がひっきりなしに行われるだろう。首相交代を代表とする日本国民の将来や自らの前途に対する不安がナショナリズムの感情を煽っており、深刻な経済危機でさらにその傾向は強まっている。(中国社会科学院日本研究所 何暁松氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月4日