「実際には武器輸出にはまだ制限が多い。武器輸出で金を儲けるというより、日本の軍需企業は国際競争の中で泳ぎをマスターするといった方がいい。日本は武器を輸出でき、他の国も日本に武器を輸出する機会を得る。こうして日本はより高性能で低価格な武器を調達できる」と道下氏は指摘する。
■地域構造を変える力を持つ
加藤良三前駐米大使は「アジアの友好国は中古を含め、日本製軍事装備の輸入を望んでいるだろう。日本の国防産業は現在世界一流の水準にある。第二次大戦中から戦闘機や潜水艦など当時最先端の武器を生産していた。第二次大戦後、日本の軍需産業は大部分が破壊されたが、朝鮮戦争の勃発に伴い回復し、現在では先進の戦闘機、イージス駆逐艦、潜水艦、軍事衛星のいずれも国内で生産できる」と指摘している。
武器輸出規制を緩和した場合、日本は艦船、電子など優勢な軍需製品で世界の輸出の半分を占め、航空・宇宙関連の輸出も4分の1のシェアを占めることになると早くから指摘されている。これは、日本が地域の構造を変える一定の力を持つことを意味する。
日本では武器取引業者を「死の商人」と呼ぶ。彼らが武器を多く売るほど、世界から平和、国際協力は遠ざかる。「わが国の平和の力の意義、重みを、首相はどう考えているのか?」。朝日新聞の昨年12月25日付社説の問いかけに、野田首相はまだ答えていない。
「人民網日本語版」2012年1月11日