野田政権が主導する、消費税率の引き上げる財政改革も幕をあげた。政府が1日採択した社会保障と税の一体改革案によると、現行の5%の消費税率は2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられる。
日本の政治史をみると、消費税の引き上げは政権の「鬼門」になっている。消費税を最初に導入した竹下登政権も、消費税率を5%に引き上げた橋本竜太郎政権も、税率を改革したあとの参議院で敗れている。
野田氏は新しい年を迎えて雄大な志を示し、いかなる代価も惜しまない、消費税を含む税制改革は絶対に放棄しないと表明した。しかし「安全運転」のスローガンのもと、「野田号」が政治的泥沼と人事の泥沼に陥り、「増税」というハードルを乗り越える力が足りなくなり、泥沼のなかで「火が消えようとしている」ことも事実である。
この兆候はすでに現われてきている。昨年末、民主党の国会議員10人が消費税率の引き上げに反対することを理由に離党した。最近の民意調査によると、野田政権の支持率は、政権誕生当時の半分を割っている。