中国外交部の洪磊報道官は5日の定例記者会見で「南中国海における行動規範(COC)」について、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の直接の話し合いを通じて制定すべきとの考えを示した。
ASEANのごく一部の国が先日、COCの基本的内容について、まずASEAN中心に議論し、ASEAN内で合意した後に中国との話し合いに応じるべきとの考えを示したことについて、洪氏は「10年前に中国とASEAN諸国は『南中国海における関係国の行動宣言』に調印した。南中国海の平和と安定に中国とASEAN諸国が共同で尽力するとの趣旨だ。『宣言』は南中国海の領有権、海洋権益係争を解決するためのものではない。ASEAN側も、地域組織であるASEANは係争について特定の立場は取らず、南中国海係争は領有権主張国間の平和的交渉を通じて解決すべきとの方針を繰り返し強調している」と指摘。「中国とASEAN諸国は関係分野の研究やプロジェクト協力を含め、一貫して『宣言』を積極的に実行してきた。『南中国海における行動規範(COC)』の制定は『宣言』実行の一部であり、中国とASEAN諸国によって直接話し合われる」と述べた。
カンボジアの首都プノンペンで行われていたASEAN首脳会議は4日、2日間の日程を終えて閉幕した。首脳会議では南中国海問題についてASEAN間で立場が分れる事態が生じた。フィリピンとベトナムはまずASEAN内でCOCを制定した後に、中国と会談することを要求。だが議長国カンボジアはこれに反対し、COC制定作業に中国の参画を求める考えを示した。
「人民網日本語版」2012年4月6日