日本の｢アジア派｣との交流を強化すべき
日本の｢アジア派｣との交流を強化すべき。 アジア太平洋の地政学的な政治において、中国などのアジア諸国の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸国に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を与える主要素である。特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる…
タグ： 日本 親米派 アジア派 交流 40周年
発信時間： 2012-04-16 16:12:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
文＝中国社会科学院栄誉学部委員 馮昭奎
日本は明治維新以降、「脱亜入欧（後進世界であるアジアを脱し、ヨーロッパ列強の一員となる）」ことを唱え、戦後はアメリカに占領され「親米派」の政治家は長らく、日本政治の主流だった。しかし同時に、日本にはアジア重視を主張する政治家や学者（以下、「アジア派」）も絶えず出現しており、石橋湛山や田中角栄、大平正芳、鳩山由紀夫、加藤弘一、谷口誠、森田実などがその代表である。
このような「アジア派」の政治家の共通する特徴としては、比較的強いアジアの共通認識を持っており、アジア各国が「アジア共同のファミリー」となることや、「東アジア共同体」となることを主張する。東アジアの文化や価値観に造詣が深く、中日乃至東アジア地域の連携を促進することに対し、現実的な精神と強い気迫を持っており、具体的でマクロ的な連携構想を示すことができる。
今年は中日国交正常化40周年であり、このまたとない好機に中日関係を改善することは、日本の「アジア派」政治家の切実な願いである。中日関係の発展は両国の国にとっても、人々にとっても利益のあることであり、具体的で実務的な連携を通して、両国関係の発展を促進することを主張している。
中でも重視したい連携課題は、中日自由貿易協定（FTA）の促進・中国が原子力発電所を建設する上で、日本の教訓や経験、技術から学ぶこと▽福島などの被災地の建設が世界最大の生物化学拠点となること▽東アジア周辺海域における海賊船の取締の連携▽海洋汚染の抑制▽中日の食品安全▽食料品貿易分野における連携▽「東アジアエネルギー共同体」の実現▽「東アジア共同体」構想などである。
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