オランド氏勝利後の中仏関係を読み解く
オランド氏勝利後の中仏関係を読み解く。
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フランス大統領選は北京時間7日未明、オランド氏が勝利宣言をした。フランスの駐中国大使は同日のインタビューに「オランド氏の就任後もフランスとEUや中国との関係に大きな変化はない。唯一の変化はオランド氏が言ったように『われわれには成長が必要』ということだろう」と述べた。中国新聞社が伝えた。
■欧州債務危機救済の新たな手段
オランド氏当選前後によく言われたのは、欧州債務危機救済のパートナーが「メルコジ」から「メルランド」に変わるというものだ。サルコジ氏の後を継いでドイツのメルケル首相とパートナーを組むオランド氏は「財政協定」を見直し、新たな手段を打ち出して低迷する欧州経済を救うとしている。
サルコジ氏は多くの努力をしたが、やはりこの手のつけようのない難題をオランド氏に残した。中国社会科学院欧州研究所が7日発表した「欧州青書」によると、フランスの債務の対GDP比はとうに合理的水準を大きく超過している。フランス経済は2010年に回復し、2011年初めに記録的な成長をいったん実現したが、すぐまた停滞に陥り、成長の見通しは暗い。すでに経済成長予測を引き下げ、成長を減速したが、事実が証明するように、こうした措置だけで十分な拠出削減は難しい。赤字削減目標を実現するには、さらに多くの措置を講じなければならない。
最近のEU首脳会議の議題を見ると、EU内で「成長」を論じる声が高まっていることがわかる。これには失業問題の解決、イノベーションの問題、中小企業の成長支援、青年の就職促進などが含まれる。7日に開催された中国・欧州大使フォーラムおよび「欧州青書」発表会でEUの駐中国大使は、EUが夏前に現有の「財政協定」を補う「成長協定」を採択する見通しであることを明らかにした。フランス大統領選とギリシャ総選挙の結果が出揃ったことで、この措置は加速するだろう。
対外経済貿易大学中国EU経済協力研究所の史世偉研究員は、オランド氏就任後の争点は「成長は必要か否か」ではなく、オランド氏が成長をどの程度強調するかになると指摘する。大規模な促進政策を打ち出した場合、欧州債務危機の解決に向けてメルケル首相の強調する現行の「節約」方針と齟齬をきたすだろう。
中国の丁原洪元駐EU大使は中国新聞社の取材に「欧州債務危機は長年の福祉モデルの産物であり、経済成長の低迷と債務の拡大を特徴とする。緊縮財政を実行したことで債務状況は多少好転したが、成長に影響が生じた。現在の争点は成長刺激策が先か、債務安定策が先かというものだが、実際には両者は切り離せない」と解説した。
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