オランド氏勝利後の中仏関係を読み解く
オランド氏勝利後の中仏関係を読み解く。
タグ： フランス,オランド氏,欧州債務危機
■中仏関係に変化はない
第1回投票で大統領の座を争っていた時から、オランド氏の対中姿勢は「強硬」だと各紙は予測していた。これには▽中国の対欧州援助に反対▽中国をフランスの貿易赤字の原因と見なす▽EUによる一部中国製品への臨時課税の強化を提唱??という3つのポイントがある。一方で、オランド氏は以前は中国に余り関心がなかったとの情報もある。
フランスの駐中国大使は中仏関係の将来について、中仏友好関係は変わらないと明言。「オランド氏は確かに中国に来たことはないが、（大統領就任後）は必ず機会を見つけて訪中する。フランスにとって中国は非常に重要だ」と強調した。
欧州債務危機はフランスと欧州にとっての中国の重要性を浮き彫りにした。EUの駐中国大使は「欧州の債務危機対策は他の国々からの支持と切り離せない。EUは新興経済国、特に中国からの支持を『歓迎』するとともに、このことから中国とEUの依存度が深まり続けるという将来の趨勢を認識している」と表明した。
実際、アシュトンEU外交・安全保障上級代表はすでに2010年末に提出したEUと戦略的パートナーとの関係発展に関する報告で、中国をEUにとって2番目に重要な戦略パートナーと位置づけた。これは対中外交戦略の重要性に関する過去数世紀で最高の評価だ。「欧州青書」はこれについて、戦略の東方シフトと新興経済国との関係発展がEU外交の主たる方向性の1つになると指摘している。
中国現代国際関係研究院欧州研究所の馮仲平所長は「中仏関係に余り大きな変化はない」と判断する根拠について「金融危機における中国の重要な役割はすでに疑う余地のないほど明らかであり、フランス人は誰が就任しようとも中仏関係を犠牲にすることはないことをよくわかっている」と述べた。
「人民網日本語版」2012年5月8日
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