日本政権党の分裂 「短命政権」再現の可能性も
日本政権党の分裂 「短命政権」再現の可能性も。 小沢氏と野田氏による増税問題争いではどちらも勝者ではないが、むしろ日本政治の不確実性を助長することになった。最終的に増税法案は通過したものの、多くの民衆が反対しているため、野田氏率いる民主党は政権に当たってより大きなプレッシャーに直面するだろう…
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「消費増税｣問題をめぐる意見の食い違いから、日本の政権党、民主党の内部争いが再び鮮明になってきた。昨日、小沢一郎元代表とそのグループの衆参両院議員が離党届を提出し、報道によれば、元代表らは今週中にも新党を結成する予定。小沢氏の「非情なる」行動に、野田佳彦首相も非常に｢冷たい｣姿勢で臨み、小沢氏ら反対票を投じた党議員を｢厳しく｣処分すると重ねて表明した。
小沢氏と野田氏による増税問題争いではどちらも勝者ではないが、むしろ日本政治の不確実性を助長することになった。外交学院日本研究センター副主任の周永生氏は「最終的に増税法案は通過したものの、多くの民衆が反対しているため、野田氏率いる民主党は政権に当たってより大きなプレッシャーに直面するだろう」と分析。小沢氏は「新規まき直し」を表明しているが、先行きは不透明だ。菅直人前首相や野田首相と対立を繰り返してきた小沢派、すでにその力に以前ほどの勢いはない。別に新党を結成しよとすれば、政界と世論から抑えつけられるのは必定であり、勢いを盛り返すのも難しく、萎縮する可能性すらある。
●増税は経済問題ではない
民主党は政権の座に就く前、５年間は増税しないと公約するとともに、自民党の増税計画を強く攻撃してきた。だが、野田氏が首相に就任すると、自民党のそれまでの政策を採用した。自民党と官僚は一体的なものだ。「増税」は表面的には小沢氏と野田氏の経済問題をめぐる意見の食い違いであっても、実際は小沢氏と自民党、官僚との争いなのである。
上海国際問題研究院日本研究センター副主任の廉徳瑰氏によると、民主党内で増税を主張していたグループは主に反小沢派で、彼らは官僚との協力を主張。一方、小沢グループはちょうどそれと反対で、一貫して反官僚を主張してきた。自民党と官僚は一体的なものであり、その提唱する｢増税政策｣は実は官僚の政策である。そのため、「増税」問題は表面上、小沢氏と野田氏の経済問題をめぐる意見の違いのようでも、実は小沢氏と自民党、官僚との争いなのだ。
さらに周副主任は「民主党の野田派や前原派など、こうした勢力はいずれも小沢氏と異なる道を進んでいる。なかでも重要な理由は、小沢氏が米国や自民党、民主党の反対勢力から徹底的に悪者扱いされ、こうした勢力から“破壊王”と見なされているからだ。小沢氏が今さまざまな方面から排除されているのは、米国に反対し、日本の自立を主張し、日米中３カ国のバランス外交を提唱していることが主因である。
●民主党のダメージは大きい
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