沖縄、日本の反米最前線
沖縄、日本の反米最前線。
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2006年9月に中国を訪問した日本の著名な作家、大江健三郎氏
日本の著名な作家、大江健三郎氏も『沖縄ノート』で、琉球が日本に組み込まれた過程を論述し、沖縄戦の悲劇と沖縄人の運命は近代化以降の皇民化教育の結果だと指摘した。さらに米軍基地としての沖縄、および施政権返還後の沖縄県民の状況について論述し、核時代の東アジア体制における沖縄の駒としての役割と捨て子としての運命を明らかにした。日本人に歴史の教訓を銘記させなければならない、さもなくば日本は将来も戦争の国のままだ、というのがその主旨だ。
大江氏は「戦後民主主義者」として、民主主義を凌駕するあらゆる権威や価値観に反対している。『沖縄ノート』出版から40年近く経って、右翼団体が「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」を起こし、沖縄戦で日本軍が集団自決を命令したことを否定した。文部省もこの事件に関する記述を教科書から削除し、この結果、沖縄の民衆80万人が街頭に出て抗議をした。2008年3月に大江氏勝訴の二審判決が出たが、最高裁に上告された。
日本の著名な作家、大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』が引き起こした訴訟は6年の歳月を経て2011年4月22日についに最終審の判決が出て大江氏と岩波書店の勝訴が確定した。最高裁は太平洋戦争末期の沖縄戦における多くの日本の民間人の集団自決は日本軍の参与と関係があり、『沖縄ノート』の関連記述は他者の名誉を毀損するものではないとの判断を示し、上告棄却を決定した。
大江氏の勝訴が近代史に対する日本人の整った、客観的な認識の水準を高める助けとなり、故意に歴史を改竄し、戦争責任を逃れようとする日本右翼の企みにとって手痛い打撃となったことは明らかだ。だがこの訴訟に関する情報は日本国内で広く伝えられず、本来あるべきプラスの影響力が大きく弱められてしまった。これは日本の政府と民間の本流の勢力、および「報道の自由」を掲げる「客観的なメディア」らが、自らが米国の世界戦略推進のアジアにおける道具であることを無視し、米軍基地の暗い影の下で暮らし、現実的、精神的な苦しみを受けている沖縄人に対して、本来あるべき同情を欠いていることも浮き彫りにした。（文：周冬霖・中日関係史学会理事、中日桜花文化交流センター主任）
「人民網日本語版」2012年7月14日
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