釣魚島を守る 今や中国がギリギリライン示すべき時
釣魚島を守る 今や中国がギリギリライン示すべき時。 日本人による上陸を認めない――これは中日の釣魚島問題を巡る暗黙の了解、中国の同問題に対する我慢の限界であるが、これが仮に打ち砕かれれば、順を追うようにして釣魚島の開発と日本人の移民が推進されるだろう。中国はどうするべきか…
タグ： 釣魚島 慰霊祭 武力 情報 米国 安保条約
発信時間： 2012-07-19 09:57:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
これを応じ、中国は日本の挑発を受けてから受動的に釈明するのではなく、日本に先んじて抗議を行うべきである。米国側がこのほど国務省等を通じて、「日米安保条約は釣魚島にも適用される」と重ねて言明しているが、中国はこれを無視してはならず、中国の核心的利益を著しく損ねる挑発行為として見るべきだ。中国は駐中国大使を呼びつける、在中国アメリカ大使館に抗議する等により抗議を強化し、毎回迅速に反応するべきだ。
上述した「ギリギリライン」は柔軟な手段により示すことができ、中国外交部が示す場合もあれば、中国国防部が示す場合があってもよい。公に示してもよいし、水面下で伝えてもよく、その後メディアに対して全部もしくは一部の情報を開示する。
「有理・有利・有節」（道理・利益・節度がある）を実現するため、中国は米国に対して「有言在先」による説明を強化する。中日の釣魚島を巡る紛争の激化等、日本側のいわゆる「買い取り」等の挑発行為を米国に説明する。鄧小平と田中角栄による国交正常化の際、「論争を棚上げにし、共同開発する」とする約束が交わされたが、これを破る日本が「トラブルメーカー」であり、責任を負わなければならないのだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月19日
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