第二次世界大戦終了時の『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『無条件降伏文書』等は、日本が不当に占拠している琉球、台湾、朝鮮、アジア太平洋の各地を返還するよう明記している。しかし日本は1951年に米国との二国間で締結した『サンフランシスコ平和条約』に基づき、琉球諸島に対する占拠を続けている。サンフランシスコ平和会議は反共産主義の集会に過ぎず、中国・ソ連という主要戦勝国をないがしろにし制定された『サンフランシスコ平和条約』そのものが不法である。同会議に出席しなかった中国とソ連は当時、これを拒絶する内容の声明を発表した。米国による1972年の沖縄返還もまた不法である。法律を無視した日本の行為は、極端な「無法」である。
日本は実質的な軍事活動により中国を退けられると思っているようだ。日本はまた日米同盟により中国を威圧し、ベトナムやフィリピンをそそのかし中国を包囲しようとしている。日本が軍事的に対抗するならば、第二次世界大戦の無条件降伏と同じ結果が待っているだろう。日本は中日関係を悪化したがっているようだが、中国の国力は日本を上回っている。日本はさまざまな手段を講じ対立を試みているが、中国は貿易の面でも軍事的にも日本を制する実力を持っている。うぬぼれた日本は、無鉄砲なやり方により利益が得られると勘違いしているようだが、これは「無知」というものだ。
無徳、無信、無法、無知のそなわった日本の政治家の存在は、日本国民および国際社会にとって悲劇的であるが、最終的に不利益をこうむるのは日本人だ。日本人が目を覚まし、国際社会と共に厄介者を取り除くことを信じている。
(筆者:商務部研究院研究員 唐淳風)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年8月3日