蒋編集長によると、活動家の上陸後、いかに事件の後始末をすべきかが両国政府の課題となっている。活動家の安全を保障すると同時に、本件は象徴的な出来事であり、これにより中日関係の大局を損ねてはならないことを認識する必要がある。いかに極端な手段を回避すべきか、これは両国政府が考慮すべき重要問題である。
蒋編集長によると、2004年3月に7名の中国人活動家が釣魚島に上陸し、沖縄県警に「不法入国」を理由に逮捕された。しかし小泉純一郎元首相は政治的見地から、「刑事手続き」を見送った。当時の中日関係は、小泉内閣の靖国神社参拝により、かつてないほど冷え切った状態だったが、問題は適切に解決された。今回の出来事を適切に解決できるか、これは野田内閣の外交政策、「大局観」を再び試している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月17日