武器輸出のような敏感な問題において、自国の利益のみを考えてはならない。米国の実際のやり方は地域の軍拡競争がエスカレートする可能性を生じさせている。
米議会の最新報告によると米国の武器輸出は2011年に3倍に増加。過去最高の総額663億ドルに達し、世界の78%を占めた。第2位のロシアの武器輸出額はわずか48億ドルで、世界最大の武器輸出国としての米国の地位は確たるものだ。過去1年間世界経済は難航したが、その反対に米国の武器貿易は増加しており、その背後の原因について考えさせられる。
2011年の米国の最大の武器輸出先はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンといった湾岸諸国だった。アナリストは湾岸諸国の武器購入熱について、イラン核問題のエスカレートによって中東に米国製武器への固定需要が生じたことを原因に挙げる。
湾岸諸国が米国製武器の主要輸出先になったのは決して昨年からではない。だが過去1年余りの間に湾岸諸国の武器輸入は爆発的に増加しており、制裁をエスカレートさせ、武力行使の声を強め、続けざまに武器を配備するという、イランをねらった米国の一連の措置との関わりは否定できない。米国の頻繁な行動が域内諸国に戦争を連想させないわけがなく、不必要な安全保障上の需要をかき立てた。これによって米国製の戦闘機やミサイルがよく売れたのも自然な流れだ。
米国は「大中東計画」を定めており、中東で「行動」を止めることは困難だ。「行動」の過程では自国の進んだ軍需産業グループのために大規模な市場を切り開くことを忘れないし、国内の低迷する雇用を刺激することもできる。一挙多得と言えよう。