南中国海に最近新たな一触即発の事態は何らないのに、米国は再度世界のメディアのスポットライトを南中国海紛争に当てさせようと躍起になっている。クリントン国務長官は28日に訪中計画を突然発表した際、南中国海問題について中国と話し合う方針を表明した。火曜に始まった軍事演習で米国とフィリピン、シンガポールを含むASEAN6カ国は南中国海に近いスールー海、スービック湾、マラッカ海峡で「団結と協力」を示している。
釣魚島(日本名・尖閣諸島)同様、南中国海は中米間の直接紛争ではないのに、米国はこうした紛争を自らのアジア太平洋回帰戦略の中に深く融け込ませている。米国の取り組みには驚かされる。今週金曜日に始まるクリントン長官のアジア太平洋6カ国歴訪の最初の訪問地は、現在太平洋島嶼フォーラムが開催されているクック諸島だ。ロイター通信は29日「米国は世界の僻地でも中国への反対に努力している」と指摘した。
パネッタ国防長官も9月に訪中する。高官の相次ぐ訪中は中国をなだめるためなのか、それとも圧力を加えるためなのか。今のところはっきりした事は分からないというのが多くのメディアの見解だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「オバマ大統領のアジア太平洋回帰戦略によってアジアの難題は解決しない。過度の約束をして履行が不十分なために、地域の不確定性が高まる可能性すらある」と指摘した。
「人民網日本語版」2012年8月30日