日本に警笛を鳴らすのは中米両国の義務なのだ
日本に警笛を鳴らすのは中米両国の義務なのだ。
タグ： 釣魚島問題 日米安全保障 竹島 アジア覇権
訪米中の中国人民解放軍・蔡英挺副総参謀長は先日、米国メディアに対し、釣魚島における中国の領有権を主張している。釣魚島が中国領であることは紛れもない事実であり、その領有権をめぐって中国と係争を生じさせたのは日本の方である。中国が米国側に表明する必要は、はなからない。だが、釣魚島をめぐる現状は、米国のこれまでの動向があってこその結果である。日本が釣魚島問題について強硬な態度を取り続けることができるのも、日米安全保障体制を中核とする日米同盟のおかげであるからだ。このため、釣魚島問題について米軍・中国人民軍間で常時連絡を保つ必要が生じている。
米国と中国が「世界最強の先進国」と「世界最強の途上国」と呼ばれたのはすでに過去のことである。中米間の対立の中で、自国の利益を拡大させようと機会を窺う国も少なくない。
釣魚島をめぐる日本側の企みは、国際関係史上、幾度となく行なわれてきた。新興大国の近隣諸国は、これまで通り、覇権大国の支配下で自国の利益を守りたいと願う。だが、それは大きな危険性を抱えることになる。同盟国が盟主を巻き込み、望まない戦争を起こし、結局はいずれにも大きな痛手を負わせることになった事例は、これまで何度も起こっているからだ。
日本が米国を巻き込み、対中国戦の火蓋を落とす必要は今のところない。だが、アジア覇権の再確立を狙う米国の存在は、否応なく日本の士気を高めている。なぜなら米国がバックにつくことは日本に有利だと思っているからだ。この近年、ロシアとの北方領土問題、韓国との竹島（韓国名・独島）領有権紛争で日本は挫折を味わい続けている。これらの係争地が相手国に実質支配されたこと、また、こうした領有権係争において米国側の協力が得られなかったことは、日本にとって痛い誤算だったはずである。では釣魚島問題はどうであろうか？中国との領有権係争ならば望みはある、と考えているのではないだろうか？
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