日中協会の白西紳一郎理事長は2日の取材に「日本は第二次世界大戦中に侵略戦争を発動した敗戦国として、カイロ宣言とポツダム宣言を受け入れた。これらの条約を遵守すべきとの内容を歴史教育に盛り込まなければ、日本は国際社会で認められようがない。日本の歴史教育は古代史、近代史中心から近現代史中心、欧米中心からアジア中心へと転換しなければならない」と述べた。
国際貿易投資研究所チーフエコノミストで上海万博日本館館長を務めた江原規由氏は取材に「日本の教育は近現代史の内容が少なすぎるので、近現代の歴史の話になると、すぐには応じられない日本人が多い。また、第二次大戦後に日本の歴史教育はある程度米国の影響を受けた。日本の若者は今後、世界と中国に対して新たな認識を持つべきだ」と述べた。
元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は「現在の多くの日本人が歪んだ世界観と歴史観を持っているのはみな、日本の小学校、中学校、高校の歴史教科書が歴史をありのままに記述していないからだ。日本の歴史教科書は東京大空襲や広島、長崎の原爆などの出来事は力の限り宣伝する一方で、甲午戦争(日清戦争)の開始から九一八事変」(日本名:柳条湖事件、満州事変)、南京大虐殺、731部隊による中国での残虐行為などの歴史事実については否認するか、態度をはっきりさせないかだ。日本国内では『中国人とユダヤ人が共謀してルーズベルト米大統領を操り、第二次世界大戦を引き起こした。ドイツのヒトラーと日本の東条英機は犠牲者だ』というような醜悪な妄説ですら公然と出版され、はびこって害をなし、日本の多くの若手教師がこうした歪曲された歴史にだんだん賛同するようになっている。中国だけでなく、ドイツを含む欧米各国でも歴史を歪曲するこうした恥知らずな教科書は犯罪行為として禁止されているが、日本ではなんと公然と出版されているのだ。日本の歴史教育の現状がどれほど『異常』かが分かる。欧米の一部の国が『日本の極右化』を懸念するのも当然だ」と述べた。
「人民網日本語版」2012年10月3日