まずこれは、国内の右翼勢力が後押ししている。日本が近年行う挑発行為、いざこざを起こす行動の多くは右翼勢力が推し進めるもので、中日間の釣魚島問題も右翼勢力が後押しする中でヒートアップした。「戦果」を言い広める行為は釣魚島問題の解決のためにならないばかりか、かえって右翼勢力の気勢を強め、「騒ぐ」意欲をかきたて、下手すると銃撃戦や軍事衝突にもつながりかねない。
2つ目は、中国に対する恐怖感。日本のいわゆる「勝つ」という予測は恐怖感を考慮したものである。中国に対して軍事威嚇や精神的抑圧を加え、平和的交渉で優位に立ち、「戦わずして勝つ」ことをもくろんでいる。野田首相は自衛隊の観閲式で、自民党の安倍晋三総裁の靖国神社参拝について「1ミリも譲る気はない」と発言するなど、中国に「心理戦」を仕掛けた。
3つ目は、内閣支持率を高めること。野田内閣の支持率は18%に落ち込み、「政権維持は難しい」状態だ。日本メディアは、中日関係の悪化は日本の景気回復見通しを暗くすると見ている。「日本が勝つ」という主張が、民衆の失望感と失落感を高めることは確かだ。