◇総選挙 経済対策に注目
釣魚島「買い取り」という茶番の立役者、「右翼の広告塔」の石原氏は、中日関係の最大の「トラブルメーカー」だ。しかし総選挙を前にして、石原氏は本心からか「票集め」のためか、対中国問題についてトーンダウンし、「冷静」に中日関係に対応することを強調し始めた。
安倍氏率いる自民党も同様だ。自民党の政権公約は、教育や安保等の各種議題において保守的な色合いを示したが、安倍氏は政権公約を発表した記者会見において、金融政策改革の「セールス」に多くの時間を割いた。記者会見に集まった日本メディアもまた、質問の焦点を金融・経済面にしぼった。
民主党もまた、外交や安保等の敏感な話題を総選挙の主軸とはしていない。野田氏率いる民主党は、日本のTPP加入を主な政策アピールとしており、同問題について曖昧な態度を見せている自民党をリードする構えだ。
日本选战聚焦经济
事实上,作为“购买”钓鱼岛闹剧的始作俑者,“右翼大嗓门”石原一直是中日关系的头号“麻烦制造者”。但选战在即,无论出于真心还是旨在“骗取选票”,石原显然在对华问题上降低了调门,开始强调“冷静”应对中日关系。 以安倍为首的自民党也一样,自民党的竞选纲领虽然在教育、安保等许多议题上保守色彩十分浓重,但在纲领发布当日的记者会上,安倍却将大部分时间用来“推销”他的金融政策改革上,而在场的日本媒体也将提问的焦点集中在了金融和经济方面。 再看民主党,也没有把外交和安保等敏感议题列为此次选举的主轴。以野田佳彦为首的民主党明确以推动日本加入TPP为主要政策诉求,试图与在此问题上与态度模糊的主要对手自民党拉开距离。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月23日