新中国大使が就任へ 世論は総選挙に注目

新中国大使が就任へ 世論は総選挙に注目。

タグ: 野田,丹羽宇一郎,中日対訳,木寺昌人,衆議院,石原慎太郎,釣魚島,尖閣諸島

発信時間: 2012-11-23 13:23:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇総選挙 経済対策に注目

釣魚島「買い取り」という茶番の立役者、「右翼の広告塔」の石原氏は、中日関係の最大の「トラブルメーカー」だ。しかし総選挙を前にして、石原氏は本心からか「票集め」のためか、対中国問題についてトーンダウンし、「冷静」に中日関係に対応することを強調し始めた。

安倍氏率いる自民党も同様だ。自民党の政権公約は、教育や安保等の各種議題において保守的な色合いを示したが、安倍氏は政権公約を発表した記者会見において、金融政策改革の「セールス」に多くの時間を割いた。記者会見に集まった日本メディアもまた、質問の焦点を金融・経済面にしぼった。

民主党もまた、外交や安保等の敏感な話題を総選挙の主軸とはしていない。野田氏率いる民主党は、日本のTPP加入を主な政策アピールとしており、同問題について曖昧な態度を見せている自民党をリードする構えだ。

 

 

日本选战聚焦经济   

事实上,作为“购买”钓鱼岛闹剧的始作俑者,“右翼大嗓门”石原一直是中日关系的头号“麻烦制造者”。但选战在即,无论出于真心还是旨在“骗取选票”,石原显然在对华问题上降低了调门,开始强调“冷静”应对中日关系。   以安倍为首的自民党也一样,自民党的竞选纲领虽然在教育、安保等许多议题上保守色彩十分浓重,但在纲领发布当日的记者会上,安倍却将大部分时间用来“推销”他的金融政策改革上,而在场的日本媒体也将提问的焦点集中在了金融和经济方面。   再看民主党,也没有把外交和安保等敏感议题列为此次选举的主轴。以野田佳彦为首的民主党明确以推动日本加入TPP为主要政策诉求,试图与在此问题上与态度模糊的主要对手自民党拉开距离。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月23日

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