モスクワ国立国際関係大学のアンドレイ・イバノフ氏は、メディアの取材に応じた際に、「中日両国の政府関係者は、両国関係が釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題により、さらに悪化する危険性を意識している。しかし中国政府も日本政府も、本国の世論から強い圧力を受けている。中国と日本は、相手が領土問題で譲歩することを待っているが、自らはいかなる譲歩にも応じる構えを見せていない」と指摘した。
イバノフ氏は、「中国の専門家は協議の中で、正常な対話を回復するため日本側が譲歩し、釣魚島に領土問題が存在することを認める必要があると表明した。中国はこれが容易に実現できると信じている。日本は70年代に、毛沢東や鄧小平との会談の中で、問題が存在することを認めていたからだ。ところが日本の専門家と外交関係者は、日本政府がかつて領土問題を認めたことを否定し、現在の日本もそれを認めてはならないと主張している」と語った。
俄媒:中日若陷入武装冲突将引发“世界末日”
中日高层已经有人意识到两国关系因钓鱼岛争端进一步恶化的危险性。但无论是北京还是东京都受到本国公众舆论的巨大压力。中国和日本都在等待对方在领土问题上的让步,而自己却不准备做出任何退让,莫斯科国立国际关系学院专家安德烈•伊万诺夫在接受媒体采访时指出。
他说:“中国专家在交谈中表示,为了恢复正常对话日方必须作出一点让步:承认围绕钓鱼岛存在领土争议。中国人坚信,做到这一点并不困难,因为东京大约已经在70年代同毛泽东和邓小平会谈时承认过存在争议。问题只是日本专家和外交人士否认东京曾承认过存在领土争议,并说日本现在也不会这么做。”