日本は国民の世論を口実とし、中国との間に領土問題が存在することを認めようとしていない。日本の国民がこのような譲歩に対して怒りを覚え、政府に対して退陣を要求することが予想されるからだ。日本はまた、問題が存在することを認めた場合、中国が領土返還の要求を強化することを懸念している。南クリル群島(日本名:北方四島)の係争は、この懸念に根拠があることを裏付けている。ゴルバチョフ氏が80年代末に問題が存在することを認めると、日本は自らの立場を強調し始めた。プーチン氏は今世紀に入り、1956年の「日ソ共同宣言」が有効であり、平和条約締結後に日本に対して2島を移譲する可能性があると表明すると、日本政府は4島返還を求め始めた。
日本は現在、中国が自らのやり方を真似ることが可能であることをよく知っている。日本が領土問題が存在することを認めた場合、中国は日本側に対する圧力を強化し、釣魚島の返還を要求するだろう。そのため日本側は中国に対して、領土問題の存在を認めていない。しかし中日関係は悪化を続けている。
日本政府は、妥協・譲歩による中国との関係正常化を回避し、米国との軍事協力を強化し、国防力を強化しようとしている。ところがイバノフ氏は、「この方法は、日本および世界全体に対して、多くの深刻な結果をもたらす」と指摘した。
日本以公众舆论为借口拒绝承认同中国存在领土争议,因为国内民众会对这样的让步感到愤怒并要求政府辞职。此外日本人担心,一旦承认存在争议,中国就会随之强化归还领土的要求。南千岛群岛纠纷就可证明这些担心不是没有根据的。80年代末戈尔巴乔夫刚一承认存在问题,日本人就开始强化自己的立场。本世纪初普京刚一承认1956年苏日联合公报有效并表示和平条约签署后可能向日本转交两个岛屿,东京就开始要求归还全部四个岛屿。
现在日本人很清楚,中国人也可以模仿他们:在承认存在争议后便开始向东京增加施压力度,要求归还钓鱼岛。正因为如此,日本当局否认同中国存在领土争议。不过中日关系一直在恶化。
东京认为,不能通过妥协和让步来实现同北京的正常化,而是应当加强同美国的军事合作,加强国防力量。但这条路会给日本以及整个世界带来许多严重后果,伊万诺夫认为。