イバノフ氏は、「日本国内では、日々発展する中国海軍に対抗するため、海軍の建設を強化すべきだとする声があがっている。日米軍事同盟の強化は、中国に対する危険な『プレゼント』だ。日本が直面する問題は、今後増えるばかりだ」と語った。
イバノフ氏はまた、「米国を始めとするアジア太平洋地域の反中国同盟の強化は、中国の軍事現代化の歩みを加速させる。軍事費の増加は、中国経済に対して負の影響をもたらすだろう。中国政府の関係者は、日米の敵対政策こそがその元凶であるとしており、新たな反日・反米感情の高まりを迎える可能性がある。これにより、中国のナショナリスト、武力使用を支持する軍人の立場が強化される。似たようなことが、日本でも生じるだろう。中国経済との提携規模の縮小化は、日本経済に深刻な打撃を招く。最終的に日本でナショナリストが政権を握り、核兵器を持たないという義務の履行を拒否する可能性さえある。これらはすべて起こりうることだ」と分析した。
イバノフ氏は、「中日関係が武力衝突の段階に入れば、それは世界の終末の到来を意味する。少なくとも、国際関係に基づく今日の世界秩序は終結を迎えるだろう」と警鐘を鳴らした。
他说:“日本国内已经开始谈论加强海军建设以应对日益强大的中国海军。开始谈论重新修改宪法。日美军事联盟得到加强是送给中国的一个危险‘礼物’。但是日本将遇到的问题也只能是越来越多。”
伊万诺夫进一步指出,以美国为首的亚太地区反华联盟的加强会加速中国军事现代化的步伐。但军事开支的增加可能给中国经济带来负面影响。中国高层认为,罪魁祸首就是日美的敌对政策,它有可能引发新的反日和反美情绪的高涨。这又不可避免地导致中国民族分子和支持动用武力的中国军人立场的加强。类似的过程也会在日本发生。同中国经济合作规模难以避免地降低将会给日本经济造成严重打击。最终不排除民族主义分子在日本上台,甚至东京有可能拒绝履行不拥有核武器的义务。所有这些都有可能很快发生。
伊万诺夫强调说,如果中日关系进入武装冲突阶段,那么这就意味着“世界末日”的到来。至少今天国际秩序基于的那种国际关系模式要终结。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月29日