韓メディア 日本が釣魚島に常駐すれば中日は武装衝突に発展
韓メディア 日本が釣魚島に常駐すれば中日は武装衝突に発展。 日本メディアは24日、海上保安庁が「尖閣部隊」を設け、中国公船による釣魚島周辺海域での常態的な巡航に対応する方針を固めたと伝えた。また、日本は24日、Ｆ15戦闘機を再び緊急発進し、釣魚島上空に近づいた中国海監の航空機の飛行を妨害した…
タグ： 日本,海上保安庁,自民党,安倍
日本の「産経新聞」は24日、海上保安庁が「尖閣部隊」を設け、中国公船による釣魚島周辺海域での常態的な巡航に対応し、中国の「挑発」に全庁を挙げて対応に当たる方針を固めたと伝えた。また、日本は24日、Ｆ15戦闘機を再び緊急発進し、釣魚島上空に近づいた中国海監の航空機の飛行を妨害した。一方、政治面では、近く首相に就任する安倍氏は極右の爪を隠し、柔軟な姿勢を示し、中韓との関係改善を図ると見られている。「読売新聞」は23日、島への公務員の常駐を先送りしたのに続き、安倍氏は来春に靖国神社を参拝しない意向を示したと報道。ところが、韓国紙「朝鮮日報」は24日、安倍氏のこのような表面的な態度は憲法を改正するための「譲歩」である可能性があると分析した。
韓国の「中央日報」は24日、「極右の爪を隠す安倍氏」という見出しの評論文を掲載し、極右の政治家と見られている安倍晋三氏は当選後に韓国、中国との外交関係を改善する姿勢を示し、公約に揚げた中韓を不快にさせる計画は棚上げにされたと論じた。日本の「東京新聞」は、自民党の公約が実行されれば、日本と中韓の関係に大きく影響するに違いないと見ている。安倍氏はタカ派の強硬姿勢で自民党を団結させ、選挙で勝利を収めたが、近ごろの柔軟な姿勢は党内の不満を招く可能性がある。
一方、韓国の「朝鮮日報」は、安倍氏の姿勢は一時的な譲歩だと見ている。自民党は衆院選で勝利したが、参議院ではまだ2番目に大きい党で、安倍氏の支持率も高くない。中韓との関係で突然の変化があれば、支持率は下がるだろう。特に、公務員を釣魚島に常駐させれば、中日間で武装衝突、経済制裁戦が発生する可能性も高い。また記事は、神戸大学の木村幹教授の言葉を引用し、来年の衆議院選挙まで、安倍氏は周辺国との摩擦を極力避け、経済成長に全力で取り組み、支持率獲得を目指すと分析した。憲法改正、集団的自衛権の行使、軍隊保有を実現するため、安倍氏は衆議院で勢力を獲得する必要がある。さらに、安倍氏の一時的な極右姿勢の緩和の背後には米国が存在する。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）日本問題専門家のグリーン氏は「東京新聞」の取材に対し、「安倍氏が歴史問題で強硬な姿勢をとれば、中韓から反発を買い、日本は東アジアで孤立するだろう。そうなれば中国の思う壺である。日韓関係が悪化すれば、米国は非常に苦しい立場に立たされることになる。そのため、日米同盟を強化するのに、日韓関係の強化を欠かすことはできない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月25日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
