中国社会科学院国際法研究所海洋法・海洋事務研究センターの王翰霊主任は「海洋権益高級フォーラム」に出席した際に、「米国の高官は、中日両国が釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題により開戦した場合、米国は介入しないと表明した」と発言した。
王主任は、「米国上下院は先ほど、釣魚島の日米安保適用を可決した。しかし米海軍・国防総省の関係者と話をしたところ、中日両国が釣魚島問題により開戦した場合、米国は介入しないと表明した」と語った。
王主任は、「これは英国とアルゼンチンのフォークランド紛争からも分かることだ。英国は米国の最も親しい同盟国だが、米国は軍事情報と物資の支援しか提供しなかった。米国は日本に対してもそうだろう。このことについて話すと、日本大使館の高官は落ち着きを失い、米国の関係者とは誰だと聞いてきた」と話した。
王主任は、「日米安保条約の中で、米国は日本の自衛に協力する義務しか持たず、具体的にどの程度の軍事力を提供するかについては、規定が存在しない。米国は自国の利益を重視するため、上下院の決定だけに左右されることはない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年12月31日