第2の手はフィリピンとベトナム。両国は「2つの国際化」戦略をひそかに進めている。一つは東南アジア諸国連合(ASEAN)区域内の南中国問題を巡る「国際化」。両国は率先して「意見合流」を行い、争議が存在しない海域、即ち黄岩島(スカボロー礁)と西沙諸島の相手の主張を互いに認め、漁業方面でも意見を一致させている。2つ目は域外の大国を抱き込んだ「国際化」。フィリピンの同盟国である米国のほか、日本やインドなどアジアの国も次々と南中国海紛争への介入の程度を深めている。これは両国が南中国海での「協力」のハードルを大幅に下げたことと大きく関係している。
第3の手は米国、インドなどの域外国家。オバマ米大統領は今回の任期中にその「アジア太平洋シフト戦略」を調整し、中国周辺の海洋争いに対して「西軟東硬」をとる方針だ。いわゆる「西軟」とは、南中国海問題は「第二線」に引き下がり、フィリピンやベトナムを扇動しつつ、自らは傍らで策応すること。「東硬」は釣魚島問題で日米軍事同盟の「基本的役割」をさらに強調し、米国のアジア太平洋防衛圏で1+1=2以上の効果を得ることを指す。そしてインドは、南中国海「東進」戦略をさらに進め、陸上国境争いの負担を軽減する一方、「マラッカ海峡封鎖」によって勝手に捏造した「ホルムズ海峡封鎖」に対応しようとしている。(中国社会科学院海疆問題専門家 王暁鵬氏)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月6日