国連は第二次世界大戦の産物であり、平和維持・戦争防止・協力促進を主旨とする。国連は戦後の手配の執行状況を監督し、かつて戦争を計画した国で余燼がくすぶり再燃に至ることを防ぐという、重要な職責を担っている。しかしながら、現在の日本では戦後体制から逸脱した危険な傾向が見られている。日本の右翼は歴史を塗り替え、国際社会の束縛から脱しようとしており、再武装に向け歩み続けている。国連は見て見ぬふりをすることはできない。
日本の歴史否定は、主に4つの違反行為によって示されている。
(一)違法。ポツダム宣言の8条は、「カイロ宣言の条項は履行され、日本国の主権は本州 、北海道、九州、四国、そして我々が決定する島に限定される」と規定している。これには沖縄諸島が含まれず、釣魚島(日本名:尖閣諸島)に至っては論外だ。日本は国際社会から受け取った版図の他に釣魚島を求めているが、これは違法である。カイロ宣言とポツダム宣言という2種類の歴史的文書は法的文書であり、世界の反ファシズム同盟が日本に対して制裁を行った法的根拠だ。日本は嫌でもこれに従わなければならない。
(二)違憲。日本国憲法の第9条は、「陸海空軍其ノ他ノ戦力ノ保持及国ノ交戦権ハ之ヲ認メズ」と宣言している。日本の右翼は現在、国防軍の保有を主張している。これは明らかな違憲行為だ。さらにメディアの調査によると、衆議院議員の3分の2以上が平和憲法の一部の条項を改正することに賛成している。平和憲法が改正された場合、日本の平和的発展の礎が覆されることになる。日本が新たな戦争を計画することはないと、誰も保証できなくなる。