中国は2013年になってからも、釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域に海洋調査船と航空機を派遣し、主権維持の巡回を多数行なっている。日本は中国の航空機に対する「警告射撃」を検討しているとしたが、その後これを否定した。このほど中国の2機のJ-10戦闘機が釣魚島に到達し、各方面からの注目を集めている。釣魚島問題は新たな一年に、さらなるエスカレートを迎えそうだ。有名軍事アナリスト、解放軍少将の彭光謙氏は14日、中国新聞網のインタビューに応じた際に、これらの話題について触れた。
彭氏は陸上自衛隊の第1空挺団の軍事演習について、次のように語った。
大げさに取り沙汰されている日本のいわゆる「切り札部隊」の第1空挺団は、実際には単なる高速反応部隊である。第1空挺団は1950年代に結成されると、1度の災害救助で活躍したが、他に目立ったことはしていない。今回の演習は表面的な宣伝に過ぎず、実質的な意味はない。釣魚島問題は今後、島を巡る攻防戦に発展する可能性が最も低いからだ。日本の空挺団は2000人余りしかいないが、これをヘリコプターで輸送する場合、攻撃対象になりやすい。これは射撃のターゲットになるようなもので、まさに自殺行為だ。仮に島に降下したとしても、何の目的があるというのか。その後の補給さえ問題になる。そのためこれは自分を欺き、慰めているだけだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月15日