共同通信社の報道によると、日本政府は15日に2012年度補正予算案を策定した。これには、釣魚島(日本名:尖閣諸島)周辺の「領海」の有事に備える、海上保安庁の新型1千トン級巡視船6隻の建造に充てられる87億円が含まれる。
同巡視船は2015年度内に建造され、第十一管区海上保安本部(那覇)を拠点とする、「釣魚島専従部隊」に配備される。
海上保安庁によると、新型の巡視船は夜間でも船舶を識別できる装備と放水設備を搭載し、停船命令を表示できる電光掲示板を取り付ける。日本政府はさらに2012年度予算の予備費を用い、1千トン級の4隻の巡視船を建造する。
新型巡視船10隻と現役の3000トン級巡視船2隻は、2015年度に「釣魚島専従部隊」に配備され、船員数は約600人に達する見通しだ。同専従部隊は現時点で約500人が欠員しており、定年退職の延期や増員によりこれを補充する。
補正予算案には他にも、ヘリコプターの製造等の目的に利用される、55億円の「領海警備体制」強化費が盛り込まれた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年1月16日