米国からの集団的自衛権の行使の要求に対して、日本国内の一部の勢力は積極的にこれに応じている。安倍首相は就任時より、改憲による集団的自衛権の行使を主張してきた。しかし国際社会や一部の国民による反戦ムードからの影響を受け、日本の改憲は困難が予想される。そのため日本の政権与党と右翼勢力は「憲法の解釈の修正」という便法を講じており、実際に歴代政府から支持を得ていた。
日本メディアの報道によると、安倍政権は今月8日、集団的自衛権に関する初の有識者会議を開く。同会議の有識者は、第1次安倍内閣発足時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーによって組織される見通しだ。
同懇談会は2008年に発表した報告書の中で、「公海で共同作戦中の米軍船舶が攻撃を受けた場合、および米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを撃墜する場合」に集団的自衛権を行使できるようにするため、憲法解釈を改正するべきだと主張した。しかし安倍氏は当時、首相を辞任していた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月7日