米政府は、東中国海の無人島をめぐる中日間領有権争いの鎮静化を急いでいる。もし対処を誤れば、自身のアジアにおける安全保障戦略にも損害となりかねないというのが、米国の危惧するところである。米ウォール・ストリート・ジャーナルのサイト2月5日の報道。
米当局は、同島自身は防衛に値しないとの考えを明示している。だが、同時に自身のいかなる発言や行動も、その重要な同盟国であり条約締結国でもある日本に損害を及ぼすことを望まないと強調する。
この相反する利益こそが、対峙する中日両国の間に立つ米国の立場を決定づけている。それはつまり、どちらに転んでも板ばさみの選択肢と巧妙な外交駆け引きだ。
米国防当局も火曜日までは、そうした秘密外交が作用し、両国が領有権を主張する島しょをめぐる状況は沈静化しつつあると考えていた。だが、国防アナリストは、最新状況――中国の海上におけるレーダー照射を、日本が取り沙汰したこと――により、再び問題が蒸し返される可能性が出てきたと指摘する。
米当局は東中国海での戦争勃発はもちろん、共同海上演習など、中国がとりわけ脅威とみなす行為によって、日本への支援を軍事的に誇示することを望んではいない。米当局者によれば、この争いが大きくエスカレートすれば、世界的に影響を及ぼす経済的混乱を招きかねないという。また、国防当局高官は次のように述べる。「これらは世界第2位と第3位の経済大国であり、非常に成熟している。2大国が外交的解決策を見いだすことが皆の利益になる。今ここに多くがかっている」