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国務院、今年の経済体制改革の9つの重点的取り組みを決定

タグ：国務院　経済体制　改革　重点

発信時間： 2013-05-08 14:55:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

李克強総理の招集する国務院常務会議は6日、2013年度の経済体制改革深化の重点的取り組みについて計画を立て、一部許認可権限の撤廃や委譲を決定した。

会議は行政体制、財政・税制、金融、投融資、価格、民生、都市と農村の統合的計画、農業・農村、科学技術など重点分野・部分の改革の強化を決定した。

（１）投資プロジェクト許認可権限、生産経営活動許可権限などの見直し、撤廃、委譲を急ピッチで進める。行政許可項目の新設を厳しく規制し、非許認可項目を規範化する措置を制定・実施する。社会組織からの政府のサービス購入に関する指導意見の提出を加速する。

（２）公開された、透明かつ規範化された、整った予算制度の確立に力を入れ、予算制度改革深化の全体計画をまとめ、地方政府の債務リスクをコントロールする措置を整備する。特別事業交付金項目の一部を削減、合併する。営業税から増値税への転換の試行範囲を拡大する。資源税・鉱山資源使用制度改革計画をまとめる。

（３）利率・為替の市場化改革措置を着実に打ち出し、人民元資本取引の自由化の運用計画を提出する。個人投資家の国外投資制度を確立し、中小投資家を中心とする投資家の権益保護に関する政策を制定し、中小企業株式譲渡システム試行範囲拡大計画を打ち出す。債券、株主権、信託など投融資方式を規範化する。

（４）鉄道投融資体制改革計画をまとめ、鉄道、地方鉄道、都市間鉄道、資源開発性鉄道の所有権と経営権を率先して社会資本に開放し、既存の幹線鉄道への社会資本の投資を誘導する。

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