(5)大衆の基本的生活ニーズを保障することを前提条件に全住民の生活用電気、水道、ガスの段階的価格制度を整備する。水道・電気価格形成メカニズム改革計画を整備する。
(6)引き続き医薬衛生制度改革を推進し、公立病院改革を深化し、都市と農村の基本的医療保険管理機能を整理統合する。都市・農村住民大病保険の推進を加速する。中低所得者向け住宅の分配制度を整備し、公共賃貸住宅と低家賃賃貸住宅の一本化を推進する。最も厳格な食品・薬品安全管理監督制度を確立し、食品と薬品の品質基準と安全な参入の制度を整備する。環境保護の管理・監督と環境補償制度を整備する。
(7)都市化の質の向上、人の都市化の推進を押さえ、新型の都市化中長期発展計画を研究する。居住証管理規則を打ち出し、戸籍制度改革を推進し、関連する公共サービスおよび社会保障制度を整備する。農民の合法的権益を保護する。
(8)現代的農業を発展させる。農村の財産権の確認、登記、証書発行制度を整備する。小規模水利事業管理体制改革の指導意見を出す。国有森林区改革の指導意見を出す。
(9)科学技術革新体制・制度を整備する。企業を主体に産学研が協同するイノベーション政策を整備する。資源を整理統合して科学技術重大特別プロジェクトを実施する。国家独自開発モデル区の先行・先試政策の試行範囲を拡大する。経済発展における科学技術の支柱的役割を発揮する。
「人民網日本語版」2013年5月7日