2013外交白書近く発表 釣魚島と南中国海問題大きく取り上げる
2013外交白書近く発表 釣魚島と南中国海問題大きく取り上げる。 最新版中国外交白書が間もなく北京で発表される。外交部（外務省）はこのほど、白書の重要な内容について事前の独占報道を香港紙「文匯報」に許可した。白書は中国の昨年度の対外関係の状況を全面的に紹介し、中国の外交政策と国際情勢に対する最新の見解を系統立って明らかにし…
タグ： 外交 白書 釣魚島 南中国海
発信時間： 2013-07-17 16:08:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
■インターネットを利用した内政干渉に反対
昨年から米国などが中国がいわゆる「サイバー攻撃」を行なっていると非難し、最近ではスノーデン氏が米国の「PRISM」計画を暴露したことで、サイバーセキュリティ問題がことのほか注目されている。注目に値するのは、白書もサイバー問題について特に紙幅を割いていることだ。
白書は「情報技術とインターネット技術の革命の進展に伴い、その人類社会にもたらす深い変革が一段とはっきりとし、グローバルな議題におけるサイバー問題の地位が一段と重要性を増し、サイバーセキュリティ問題がグローバルな問題として一段と際立つようになる。サイバー空間をめぐる各国の対話と協力の強化はインターネットの将来の発展に重要な影響を及ぼす」と予測した。
また「中国はサイバーセキュリティ問題を強く重視し、国際社会が協力を強化して、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を共同構築することを積極的に提唱している。中国側はサイバー空間は平和目的のみに用いられ、国際平和と人類の幸福を促進するものであるべきだと主張し、サイバー戦争とサイバー空間の軍拡競争、インターネットを利用した他国への内政干渉に反対している。こうした目標の達成を促進するため、中国やロシアなどは『情報セキュリティ国際行動規範』草案を国連に提出し、国際的議論を促した」と強調。「国際社会は国連の中心的役割を十分に発揮し、サイバーセキュリティの国際ルールを制定し、各国の行為を規範化し、サイバー空間の安全を共同で守るべきだ」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年7月17日
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