中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は18日、「環球時報」に対して、「この開発計画が事実であれば、これまでの原則から、中国はまず『中間線』を認めない。不必要な面倒を避けるため、中国が東中国海のガス田開発でいわゆる『中間線』を越えたことはない。日本側が主張する「サイフォンの原理」は説得力がなく、非合理的なものである。自身の領域内にあるガス資源を開発するのに、日本の顔色を伺ったり、日本側に意見を求めたりする必要はない」と述べた。上海日本研究交流センターの郁志栄研究員は、「日本の官房長官は許さないと述べたが、その法的根拠は何か。中国の東中国海大陸棚におけるガス採掘は、海洋法に関する国際連合条約で中国に与えられた権利である。東中国海の海底の地形構造から言って、中日の東中国海における境界問題は『大陸棚の自然延長』の原則に従うべきである」との見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月19日