■放射能漏れのコントロール状況は?
2011年の東日本大震災以降、日本は原発の危険性に悩まされ続けてきた。「放射能漏れの暗雲」のために、日本は五輪開催の安全性において劣勢に立たされ続けてきた。五輪招致の過程を通して、東京は「放射能漏れ」の暗雲から抜け出せなかった。原発汚染水問題に対する国際オリンピック委員会(IOC)委員の懸念を解消するため、安倍首相は9月7日のIOC総会で、全ての事態はコントロールされており、五輪に影響が生じることはないと「保証」し、自ら責任を担うと表明した。
だが安倍首相の発言には各方面から疑問の声が上がった。共同通信は「日本政府は原発汚染水漏れ問題の完全な解決策を見いだせずにいる。汚染された地下水の処理における日本側のミスは、海洋汚染の長期化を招き、『海洋のチェルノブイリ事故』が形成された」と指摘した。共同通信は19日にも、日本気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官がオーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の科学フォーラムで、福島第1原発北側の放水口から毎日約600億ベクレルの放射性物質が外洋に放出されていると述べたことを報じた。
猪瀬直樹東京都知事は20日、原発汚染水漏れの完全なコントロールにはまだ時間がかかると述べた。日本人である、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長も先日、2020年東京五輪への福島第1原発事故の影響については現時点ではまだ判断できないとの見解を示した。
2020年に東京が世界の人々に一体どのような五輪を見せるのかは、原発問題をどう解決するかこそが謎を解く重要なカギだとアナリストは指摘する。日本が福島第1原発事故への懸念を取り除くことができるか、新エネルギー利用のビジョンを示すことができるかを、各界はともに見守っている。安倍首相は外部を安心させるための約束をしたが、その効果を見極めるにはまだ時間が必要だ。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年9月26日