緊張が続く中日関係について、中国側は秋以降に対話の開放、友好の呼びかけに関する一連の行動に出ており、中日の戦略的互恵関係の推進の継続を表明している。日本側は歴史を正視し、未来を見据える精神に基づき、釣魚島(日本名・尖閣諸島)および歴史などの敏感な問題に対する態度を正すべきだ。
中国側の態度は大国としての懐の深さを示している。これは中国が地域および平和の安定に力を尽くし、良好な周辺環境を積極的に構築し、対話と協議により係争の解決を促す意志の現れだ。しかしながら日本側は中国側の誠意に正面から応じず、むしろ安倍晋三首相は国連総会に出席するためニューヨークを訪れた際に芝居を演じ、「右翼と呼びたければどうぞ」と妄言を吐いた。安倍首相は改憲と日本の自衛能力の強化を頑なに主張し、世界の視線を東アジアの軍事費問題に移そうとし、名指しにせずに「中国脅威論」を拡散した。同時に日本は米国に協力し、南西諸島の軍事力強化を続けている。
釣魚島問題は現在の中日関係が緊張に陥っている根本的な原因だ。釣魚島問題に転機が訪れず、中日関係の改善の希望は見えていない。各種のプラス条件とマイナス要素の蓄積を総括すると、短期間内に中日関係に実質的な改善が訪れるという結論は導き出せず、中日関係の信頼の再構築の時期には至っていないことが分かる。中国の大らかな態度は原則を守るという基礎の上に成り立つものであり、これは大国として備えるべき品格でもある。
日本の指導者の心理状態を解析すると、誇張と傲慢を基本的な定義とすることができる。日本の指導者は政権長期運営の基本的条件を獲得し、国内経済の好転の兆しが増加し、さらにオリンピック招致成功という「カンフル剤」を打ったため、外交面で強気な姿勢を続けることができると思い込んでいる。日本の指導者は米国が国内外の多くの課題に直面しており、「アジア回帰戦略」で日本の力を長期的に借り中国をけん制する必要があるため、日本の中国対抗を最大限に放任してくれると判断している。日本の指導者は中国側との対話を願うという偽りの態度を示せば、世界から同情され、国内の圧力を緩和できると信じており、釣魚島問題で実質的な政策調整をし、中国との軍事衝突の可能性を回避する必要はないと考えている。