米国の政府機関が一時閉鎖されており、米軍という戦争マシーンの稼働にも陰りがさしている。オバマ大統領は法令に署名し、政府機関閉鎖中の軍人への給与支払いを確保したが、軍側・軍需企業・政府間の複雑な関係により、米軍は深刻な影響を受けている。約35万人の事務職員が休暇を取り、多くの重要な情報監視プロジェクトが一時停止し、一部の研究開発プロジェクトには遅延や支出超過が生じている。
35万人の事務職員が休暇に
米国の政府機関の閉鎖前に、議会では軍人に期日通りに給与を支給することが議決されており、オバマ大統領も署名によりこれを法律化したが、軍の事務職員はそれほど良い待遇を受けられるとは限らない。米軍機関紙・星条旗新聞は7日、米国政府機関の閉鎖以来、米軍の約35万人の事務職員が無給休暇を強いられていると伝えた。これらの職員は前線部隊の後方支援や国防総省の事務機関、武器のメンテナンスや軍事学校の教育に至る幅広い事業を担当している。彼らの一時的な離職は、部隊の正常な業務と戦闘準備に深刻な影響を及ぼすばかりか、軍人の士気を損ねる。ヤフー・ニュースは、「米軍は戦闘で死亡した軍人の家族に弔慰金をスムーズに支給できず、軍事学校はカリキュラムの削減を迫られており、国防総省の情報処理の重要な事務所がほぼ空席になっており、部隊駐留地周辺の軍人家庭向けの小売店も閉店に追い込まれているほどだ」と形容した。
事務職員の休暇による損失を、国防総省は受け入れられなくなっている。ヘーゲル国防長官は先週末、今週より35万人の休暇中の職員の大部分を連れ戻す予定だと発表した。しかし国防総省の会計監査官のRobert Hale氏は、職場に戻れるのは数万人のみになると予想した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年10月9日