米政府機関の閉鎖が米軍に深刻な影響③軍需産業への打撃
米政府機関の閉鎖が米軍に深刻な影響③軍需産業への打撃。
タグ： 米政府機関 閉鎖 米軍 影響
発信時間： 2013-10-09 16:59:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
軍需企業も政府機関の閉鎖により、直接的な打撃を受けている。米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは7日、「軍需産業の最大手であるロッキード・マーチンの2400人の従業員が休暇を余儀なくされており、BAEの1000人の従業員も一時的に職場を離れることとなった。ロッキード・マーチンは7日、政府機関閉鎖の政策による影響を受け、同社の2400人の従業員が休暇に入ったと表明した。BAEの情報・安全部門の約1000人の従業員も、すでに職場を離れている」と伝えた。ユナイテッド・テクノロジーズは、「2000人の従業員が7日より無給休暇に入った。政府機関の閉鎖が来月まで続けば、5000人以上が休暇に入ることになる」と発表した。米シンクタンク・レキシントン研究所のアナリストのローレン・トンプソン氏は、「現在の局面は連鎖反応を引き起こす可能性がある。政府が10月中旬までに予算を確保できなければ、軍需産業の大部分の生産が停止される」と分析した。
実際に軍需産業の一部の生産はすでに停止され始めている。関連規定によると、国防総省の監督と審査を受けなければ、軍需企業は資金があっても国防総省と締結していた合意内容を履行できない。この状況の中で製造された戦闘機・軍艦・潜水艦などは、「正常な法的ルートを踏むことができない」からだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月9日
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