独政府代表：日本は東アジア情勢の緊張に対して責任を負う
独政府代表：日本は東アジア情勢の緊張に対して責任を負う。 「ドイツ政府代表は、日本の平和憲法と憲法第9条に対する安倍内閣の『新解釈』は戦争放棄を否定しており、日本の隣国に誤解と不信感をもたらすものであり、日本は東アジア情勢の緊張に対して責任を負うと考えている」。ドイツ「ディー・ツァイト」元副編集長のマティアス・ナス氏は先日、「ディー・ツァイト」ウェブサイトの署名記事でこう指摘した…
タグ： ドイツ 日本 憲法 指摘
あるドイツの民衆は「現在日本でナショナリズムがはびこっているのは非常に明らかであり、懸念される。戦争犯罪に対する清算の欠如、戦犯を祀る靖国神社への政府幹部による参拝が、この危険な趨勢の基礎となっている」と述べた。
■安倍氏の戦後世界秩序無視は非常に危険
ドイツ平和協会のヘッセン州支部長は人民日報の取材に「日本のこうした極端な動向に対する独日フォーラムでのドイツ政府の判定は非常に正確だ。安倍内閣が不必要な挑発姿勢で民族的感情を煽るのは重大な過ちだ」と指摘。「第2次大戦時、独日両国は共に重大な戦争犯罪を犯した。だが、歴史問題の扱いにおいて、ドイツと日本の姿勢は正反対だ。数世代の努力を経て、ドイツは第2次大戦中に犯した罪について深く反省し、当時の歴史について明確な批判的姿勢を形成し、欧州隣国との和解を実現した。だが日本は正反対の道を歩んでいる。日本政府は戦争犯罪の事実を否認し、当時の歴史を美化、隠蔽、または弁解し、被害国の人々の強い不満を招いた。いまだに日本は当時の歴史を直視しようとしない」と述べた。
日本の毎日新聞社の村田信彦元駐独記者は「第22回独日フォーラムについてドイツメディアは詳細な報道を数多く行ったが、日本メディアは全く報道していない」と述べた。村田氏はシュミット元独首相から聞いた言葉を引用して「日本は歴史認識問題、領土問題で中国など隣国と『普通』の関係を築けないため、『普通の国』になれない。これと反対に、ドイツはとっくに『普通の国』になった」と指摘。「シュミット氏のこの見解に大変賛同する。日本は『不利な事実』を伝えようとしない『普通でない国』だ。大変皮肉なのは、『西側国』を自任する日本が、欧米など西側国から特殊な政策を実行する『攻撃的国家』と見なされていることだ。安倍内閣は戦後世界秩序を無視して、日本を『暴走』へと導いていると言える。これは大変懸念される」と述べた。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
