中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)の開催について海外メディアは、改革開放事業が重要な時に入る会議と伝えている。政府職能の転換、都市化、金融開放、財政・税収、資源の価格決定などの分野で重要な方針が決まり、改革の全面的な深化に対する包括的措置がとられる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、三中全会で金融体制の重大な変革が始まり、預金保険制度の構築の切り口となると伝え、預金保険制度は金融改革をより深く推し進める前提条件で、改革で生じる様々なリスクを防ぐことができる。これが中国指導部の政策企画リストの目立つ位置に盛り込まれ、銀行の市場化のカギとなることに期待するとした。
米フォーブス誌は「中国の指導部は三中全会で中核となる改革の枠組みを提示し、これから10年の政策方針の指針とする。今回の会議は1978年に鄧小平が中国を改革開放に向けてスタートさせて以来最も重要な三中全会となるだろう。今回の会議の重要性は、中国は今中国の指導者が軽視できないターニングポイントにある」と指摘した。
ロシア紙「独立新聞」は、第18期三中全会には時代を画する意義がある。中国の経済政策、特に輸出型の経済成長モデルに対する大きな修正が行われ、これは土地の自由な流通や民間資本の銀行金融業への参入に関わってくる。これらの措置が国内市場を大きく刺激し、13億人の国内市場がまた国の経済成長を牽引すると論じた。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、第18期三中全会は中国経済、社会、政治の全面的発展の新たな一里塚になるとし、次の段階で中国は経済成長の速度を調整し、より良い、より持続可能な発展を実現し、経済構造の転換を通じて質の高い成長を実現し、分配構造の改善を通じて公平で合理的な競争環境をつくるなどの措置によって社会の矛盾を弱める必要があると伝えた。