天木氏は人民日報に「現在安倍氏の推し進めている外交・安全保障政策は日本にとって利点がない。日本は村山談話の精神に従い、平和外交を推し進め、こうした声が日本の市民の間で日増しに大きくなるようにして、日本政府に政策変更を促す必要がある」と述べた。
共同代表の一人、 鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授は人民日報に「村山談話をしっかりと行き渡らせることは、日本がアジア諸国と真の信頼関係を構築するうえでの前提であり、平和の基礎でもある。ファシズムについて徹底的に反省したドイツと比べ、軍国主義に対する日本の認識は不十分だ。そして現在安倍政権は排他性を助長し、中国などが日本の脅威だと言い立てることで、軍事化を推し進めている。これは非常に危険な政権だ。この状況を変えるために会として役割を発揮したい」と述べた。