中国国防省の楊宇軍報道官は23日、中国の東海防空識別圏設定について記者の質問に答えました。
「中国政府がなぜ東海防空識別圏を設定するのか」、「当面の地域情勢に関わっているのか」との質問に対し楊報道官は、「防空識別圏は沿岸線をもつ国が直面するおそれのある空中からの脅威を防御するために領空外に空域範囲を設定し、この空域に入った航空機を適時に識別、監視、管制、処理することに用いられる。早期警告の時間を残し防空安全を守るものだ。中国政府が国際通行のやり方に従って東海防空識別圏を設定したのは、国家主権と領土領空の安全を守り、空中飛行の秩序を維持するためだ。これは中国が自衛権の効果的な行使に必要な措置であり、いかなる特定の国や目標にも対するものではなく、関連の空域の飛越の自由には影響しない」と述べました。
中国政府が東海防空識別圏を設定する根拠に関する質問に対し楊報道官は、「中国政府による東海防空識別圏の設定には十分な法的根拠があり、国際通行のやり方にも合致する。1950年代以降、一部の大国や中国周辺の一部の国を含む20カ国余りの国が前後して防空識別圏を設定した。中国の関連するやり方は『国連憲章』などの国際法と国際の慣例に合致する。中国の『国防法』、『民間用航空法』、『飛行基本規則』などの国内法は国の領土領空安全と飛行秩序を維持することについて明確に規定している」と述べました。
外国の航空機が東海防空識別圏に入った場合の措置について、楊報道官は、「『中華人民共和国東海防空識別圏航空機識別規則公告』は関連の空域を飛行する航空機の識別について明確に規定している。これは国際慣例に合致する。海上方向からの空中脅威と正体不明の航空機に対して、中国は状況によって適時に識別、監視、管制、処理などの相応の措置を講じて対応する。関係方面が協力して飛行の安全を共同で維持するよう希望する。中国は一貫して、各国が国際法に基づいて飛越する自由を享有することを尊重する。東海防空識別圏の設定は関連空域の法的性質を変えるものではない。国際航空便の東海防空識別圏の正常な飛行活動はいかなる影響も受けることはない」と述べました。
「中国国際放送局日本語版」2013年11月24日