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発信時間： 2013-12-16 14:59:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国が東中国海防空識別圏を設定したことに際し、中国が各国航空会社に新たな飛行計画を提出するよう求めた問題をめぐって、アメリカと韓国に続き、東南アジアの三カ国の航空会社は中国の要請に応じることを決定した。そのことを受け、日本は孤立することを懸念している。日本政府は以前、国内航空会社に計画提出を自制するよう要請している。

中国の要請に応じたのはベトナム、タイ、マレーシアの航空会社である。

ベトナムの航空会社は中国の防空識別圏を通過する日本便については、以前より中国への飛行計画の報告を行っていた。同社責任者は「中国が防空識別圏を設置する以前から、中国が管轄する空域を通過する際には、他国の航空会社同様、飛行計画を提出していた」と話している。

ベトナムと中国は南沙諸島をめぐり、領有権係争を抱えている。ベトナム外交部は以前、中国が防空識別圏を設置することに対し、「強く懸念している」との立場を示した。しかし、13日、ベトナム外交部の公式サイトは、立場を「強い関心を寄せている」に改めた。中国に配慮し、立場を軟化させたことがわかる。

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