安倍首相の靖国神社参拝の論理
安倍首相の靖国神社参拝の論理。 日本の近現代史を少し知っている読者なら、靖国神社が決して普通の神社とは言えないことをご存じだろう。日本が近代に発動した戦争において、靖国神社は、日本の国家神道の一部として重要な役割を果たした…
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靖国神社にはどのような人々が祀られているのか。靖国神社が世間の注目を浴びているのは、極東国際軍事法庭によって死刑に処された東条英機ら7人と服刑中に死亡した梅津美治郎ら7人のA級戦犯計14人が祀られているためである。これらの人々は中国侵略戦争と太平洋戦争を発動した張本人であり、血に染まった殺人者である。安倍首相が哀悼し、尊崇する「英霊」には彼らも含まれている。
世界中の注目の下で行われた安倍首相の靖国参拝は、被害国の人々の感情を著しく傷付けた。靖国参拝が注目される政治外交問題になることは避けられず、「参拝地震」とも言える未曾有のインパクトを日本にもたらしている。
安倍首相にとって今回の参拝は、周到に練り上げられた政治的パフォーマンスだった。このような「ショー」にあえて踏み切ったからには、批判を受ける覚悟もあるだろうし、事前に対応マニュアルさえ用意していたかもしれない。
安倍首相の靖国参拝の背景となっているのは現代の特殊な時代的変化である。
日本は第二次大戦後、極めて複雑な形で敗戦を受け入れざるを得なくなった。日本はその後長期にわたり、「吉田ドクトリン」に沿っていくつかの原則を立て、経済発展に力を入れた。だが政策決定者らは大国志向の戦略を放棄したわけではない。経済力が高まり、国際情勢が変化する中、日本は、「経済は一流」だが「政治は二流」、「軍事は三流」という状況を変えるのにやっきになっている。中曾根康弘氏が首相であった頃には政治大国となる意図を顕在化させた。安倍首相の就任後は、憲法改定による軍事力強化のもくろみも進められている。12月17日には、日本の安全保障の「3本の矢」とも言える「国家安全保障戦略」と「防衛計画大綱」、「中期防衛力整備計画」が同時に打ち出された。「国家安全保障戦略」の2つの車輪である「国家安全会議設置修正案」と「秘密保護法案」も衆参両院を通過している。「秘密保護法」は強引な審議で政治的混乱が起き、安倍首相の支持率は急速に下落した。
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