2014年を迎え、各国の首脳らは新年のメッセージで、国民と政府が共に努力し、更なる平和、安定、繁栄の未来を創造しようと呼びかけた。ただ、日本の安倍晋三首相が発表した年頭所感は他国とは大きく異なり、殺気に満ちた、世界の平和の秩序に公然と挑むものだった。参拝問題で注目を集めたばかりの安倍首相は1日午前の新年の年頭所感で、「強い日本を取り戻す戦いは始まったばかりだ。憲法についても、制定から68年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていく」とした。中国人民解放軍の機関紙・解放軍報が伝えた。
各国の首脳が安全と平和を強調する中、安倍首相は憲法改正を唱え、「強い日本を取り戻す」と公言したが、安倍首相にとって「強い日本」とは何か?「強い日本を取り戻す戦い」の相手は誰か?といった疑問がわく。
第二次世界大戦後、米国と日本は特殊な関係を保ち、数万人の在日米軍が日本に安全を提供するとともに、客観的には日本の軍国主義の復活の大きな障害となっていた。安倍首相の外祖父にあたるA級戦犯の岸信介元首相は内心、「戦後、米国人の監督下で制定された平和憲法を改正し、再び日本を誇り高い軍事強国にする」ことが死に至るまで忘れられない夢だった。安倍首相が唱える「戦い」の裏には間違いなく、米国人を早く日本から「追い出す」という明白な言葉が隠されている。
安倍首相の心中の「強い日本」を実現するためには、平和憲法はその前に横たわる最大の障害であり、年頭所感でも憲法改正の論調を持ち出すことを忘れなかった。一橋大学の渡辺治名誉教授は、「戦争できる国」を目指す安倍首相の最終目標は明文改憲であると分析する。安倍首相の頑固な右翼姿勢によって仮に憲法改正の野心が実現すれば、日本が軍国主義に向かうのは「不可能な任務」ではない。