改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定
改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定。
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（43）就業・起業を促進する体制・仕組みを整備する。経済発展と就業の拡大が連動する仕組みを確立し、政府の就業促進責任制度を整備する。人材の募集・雇用制度を規範化し、都市と農村、業種、身元、性別などで一切差別されない平等な就業のための制度上の障害や就業差別を排除する。起業を支援する優遇政策を整備し、政府が起業を奨励し、社会が起業を支援し、勤労者が勇気をもって起業に挑戦する新たな仕組みを形成する。都市と農村の均等な公共的就業・起業サービス体系を整備し、勤労者の生涯キャリア養成体系を構築する。失業保険制度の失業予防、就業促進機能を強化し、就業・失業モニタリング統計制度を整備する。労働関係協調の仕組みを刷新し、従業員が合理的な要求を訴える道を開く。
大学卒業生を重点とする青年の就業と農村の移転労働力、都市部困窮者、退役軍人の就業を促進する。産業の高度化と結び付けてさらに多くの大学卒業生に適した就職先を開発する。政府が購入する末端公共管理や社会サービスのポストは、さらに多くを大学卒業生の就業を受け入れるために用いる。大学卒業生が末端に赴いて仕事をすることを奨励するサービス保障の仕組みを整備し、公務員の定方向募集・採用と事業体の優先採用の比率を高める。大学卒業生の自主起業奨励政策を実行し、国と省レベルの大学卒業生就業・起業基金を統合的に発展させる。卒業後も未就業の大学卒業生の就業促進計画を実施し、未就業者はインターンシップ、技能研修などの就業準備活動の中に組み入れ、特殊な事情のある者には全面的な就業バックアップを行う。
（44）合理的で秩序ある所得分配の局面を形成する。勤労所得の保護を重視し、勤労報酬の増大と労働生産性の向上が同期化するよう努め、一次分配における勤労報酬の比重を高める。賃金の決定と正常なベースアップの仕組みを整備し、最低賃金と賃金支払い保障制度をより完全なものにし、企業における賃金の集団協議制度を充実させる。政府機関・事業体の賃金と手当の制度を改革し、苦労の多い辺境地区の手当を増額する仕組みを整備する。資本、知識、技術、管理などが生産要素市場によって報酬が決定される仕組みを整備する。投資やレンタルサービスなどのルートを拡大し、上場会社の投資家へのリターンの仕組みを最適化し、投資家、特に中小投資家の合法的権益を保護し、多くのルートを通じて住民の資産性所得を増加させる。
税収、社会保障、移転支出を主な手段とする再分配調節の仕組みを整備し、税収による調節の度合いを強める。公共資源の譲渡収益の合理的な共用システムを確立する。公共資源の譲渡収益の合理的な共有の仕組みを確立する。慈善寄付に対する税減免制度を充実させ、慈善事業が貧困救済に果たす積極的な役割をサポートする。
所得分配の秩序を規範化し、所得分配調整の体制・仕組みと政策体系を整備し、個人所得と資産の情報システムを構築し、合法的な収入を保護し、高すぎる収入を調節し、目に見えない収入の整理、規範化を進め、不正な収入を取り締まり、低所得者の収入を増やし、中所得者の比率を拡大し、都市と農村、地域間、業種間の所得分配の格差縮小に努め、徐々にラグビーボール型の分配構造をつくり上げる。
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