さらに日本を懸念させることがある。韓国側の高官によると、米国は韓国との対話の中で、「安倍首相の靖国神社参拝に対する不満を余すところなく示した」そうで、さらにオバマ大統領の4月訪日の予定のキャンセルを検討すると語ったという。安倍首相の靖国神社参拝は、致命的な失策と言わざるを得ない。日本をアジアでさらに孤立させたばかりか、米日の不一致という問題に関する圧力を増した。安倍首相は複数の代表団を米国に派遣し火消しに追われており、米国が注目する二国間の協議においてさらに譲歩を迫られることが不可避となる。これは日本国内の安倍政権に対する不満に変わり、安倍政権の崩壊を加速することになる。
これまで人々は習慣的に、中日関係は「中米関係の延長線上にある」、「中米関係の一枚の鏡」と考えており、日本が日米軍事同盟を対外戦略の基軸とし、米国に追随するものと思ってきた。日本の過去1年余りの言行、および米日・中米関係の変化を観察すると、この認識はそれほど適切ではないようだ。現在の中日関係の悪化は、中米が新型大国関係の共同建設を開始した「明るい時期」に発生した。これは中米という二つの大国に挟まれた日本の戦略的な焦りという、地域構造の変化を反映した。安倍政権の足並みは乱れているが、あくまでも日米同盟の強化と「強い日本」の再建という道を歩み続け、背水の陣を敷こうとしている。
揺れ動いた中日関係は、中米日の三角関係をも「揺れ動く」状態に引きずり込み、米国の影響力が無視できなくなる。米国が日本との軍事同盟関係を切断し、中国側に立つという考えは現実的ではない。米国による日本の抑制を促すことは効果的で、中米関係の適切な処理を続けることも、日本との戦いの勝利の成果を拡大させるはずだ。より広い意義から論じると、中国が良好かつ有利なアジア太平洋戦略環境を構築するためには、全体的に見て平穏な中米日の三角関係が必要だ。目先のことにとらわれ長期的な利益を逸し、小規模な勝利のために大局を失することをすべきではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月17日