西側諸国のメディアと輿論は長期に渡り、中国の政治体制改革が、一度できあがれば二度と変わらないと批判してきた。しかし中国人の政治民主化の模索は常に続けられてきた。簡略化された会期、実務的な会場、それから一般人の死傷に対する初の集団黙祷と、今年の両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)の多くの細やかな点は、中国の政治民主化の前進、新しい変化を求める新指導部の姿勢を示した。李克強総理は3月5日午前の政府活動報告の中で、改革を全面的に推進する新指導部の強い意志を示し、政府が自ら社会に公開した期末試験の答案、政府が社会に決意を示した保証書となった。
李総理の初の政府活動報告となったが、出席者は発言後、李総理の力強い言葉、豊富で誠意ある内容に深い印象を持ったはずだ。政府活動報告を細かく読み進めると、3つの非常に明らかな特徴を見出だせる。
一、詳細な改革の措置
報告全体は約1時間50分を要し、約1万6500字の中で「新」が86回、「改革」が77回、「発展」が117回、「強化」が48回用いられた。その内容は経済・金融・農村・都市化・文化・衛生・軍隊・教育・戸籍・国民生活の数十項目に及んだ。人々が関心を持つ話題が、活動報告の中に反映された。新指導部が高効率の運営を進め、向上心を持ち取り組んでいると言える。
二、改革の具体的な数値
過去15年間の政府活動報告と比べ、新指導部の活動報告で取り上げられたデータは最多となり、次年度の活動計画に詳細な目標が設定され、「今年はさらに」という表現が多く用いられた。例えば「今年はさらに鉄の2700万トン、セメントの4200万トン、フロートガラスの3500万TEUなどの時代遅れの生産能力を淘汰する」、「今年はさらに農村部の貧困人口を1000万人以上減らす」、「今年はさらに農村部の6000万人の飲料水安全問題を解決し、農村部の260万戸の老朽家屋を建て替え、農村部の20万キロの道路を改修する」、「今年はさらに200項目以上の行政審査事項を取り消すか、地方に権限を委ねる」などとされた。
すべての改革内容に明確な実現目標が設定されている。これらの目標は、中央政府が地方および各企業・事業部門に与えた任務であり、政府の自らに対する目標、「量化された公約」でもある。